今回は、働き方改革を間違えて導入してしまうとブラック企業まっしぐらになりかねないと言う話です。
2018年6月29日に「働き方改革関連法案」が可決・成立し、働き方改革関連法が
2019年4月から施行されるため、企業は各法案に向けて対応が必要です。
働き方改革はその名の通り、働き方を様々な面で改革して従業員が働きやすい環境を作り出そうと言うものです。
その中でも、働き方に大きな影響を与えるのが「時間外労働の上限規制の導入」です。
今後は、時間外労働の上限が月45時間・年360時間となりますが、間違った対応
によってはブラック企業へ一直線です。
生産性は、投入した資源に対して、どれほどの成果を出せたかと言うことになります。
生産性が向上するには、投入資源が一定であれば成果を向上させるしかありませんし、成果が一定であれば投入資源を減らすしかありません。
今回の「時間外労働の上限規制の導入」は、投入資源を減少させるということですので、生産性という効率が向上しなければ、必然的に成果が減少します。
事業責任者や経営者にとって成果（売上や利益）が少なくなるのは考えにくいです。
でも、時間外労働の上限規制はある・・・。
となると、サービス残業や何かの無理が生じてしまう可能性があるのです。
働き方を改革して更に業績を維持あるいは向上したいのであれば、企業が取り組むべき課題は、時間外労働制度設計ではなく生産性向上施策（生産効率向上施策）です。